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コロナ禍で企業のBCP策定率は高まったのか。懸念事項で「情報セキュリティリスク」が急伸

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株式会社帝国データバンク(以下、TDB)は2021年6月15日、「事業継続計画(BCP)に対する企業の見解」に関する調査結果を発表した。本調査は2016年以降継続的に実施されており、6回目となる今回は「TDB景気動向調査2021年5月調査(調査期間:2021年5月18日~31日)」とともに実施された。全国2万3,724社を対象とし、有効回答企業数は1万1,242社(回答率47.4%)だった。これにより、事業継続計画に関する企業の取り組み状況や、計画策定に関する課題などが明らかとなった。

BCPを「策定している」企業は過去最高になるも、2割を割り込む

はじめに、「自社における事業継続計画(以下、BCP)の策定状況」について尋ねた。すると「策定している」とした企業の割合(以下、BCP策定率)は17.6%となり、前年(2020年5月)から1ポイント増加した。BCP策定率は年々緩やかに上昇しており、今回調査で過去最高となったものの、未だ2割を割り込み、低水準にとどまっている状況だ。
BCPを「策定している」企業は過去最高になるも、2割を割り込む

想定リスクは「自然災害」が5年連続で首位に

続いて、BCPを「策定している」、「策定中」、「策定を検討している」とする企業に対し、「事業継続が困難になると想定しているリスク」について尋ねた。その結果、地震や風水害、噴火などの「自然災害」が72.4%で首位に。これは2017年から5年連続となる。次いで、新型コロナウイルスなどの「感染症」が60.4%と続いた。また、1年前より増加が目立ったのは、「設備の故障」(2020年:30.6%、2021年:35.8%)、「情報セキュリティ上のリスク」(同27.8%、同32.9%)だった。2020年はサイバー犯罪の検挙数が過去最高となるなど、「情報セキュリティ上のリスク」は顕在化しており、データの取り扱いに対する意識の高まりが示唆されている。
想定リスクは「自然災害」が5年連続で首位に

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