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経産省ほか4省庁が「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を発表。東京オリンピック・パラリンピック開催中のテレワークを推進

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経済産業省、総務省、厚生労働省および国土交通省は、2021年6月9日に開催した「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定したと公表した。同年7月19日~9月5日の東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会(以下、東京2020大会)の開催期間中、テレワークの一斉実施を呼びかける。これに伴い、自社での取り組みにおける工夫や、ICTツール、ワークスペースの提供など、テレワークの実施や支援に協力できる企業・団体の参加登録を募るという。

テレワーク一斉実施で、接触機会の抑制や混雑緩和へ

経済産業省、総務省、厚生労働省、国土交通省では、2017年より関係府省や団体と連携し、夏季にテレワークの集中的な実施を呼びかけるキャンペーン「テレワーク・デイズ」を実施してきた。今回は「第11回テレワーク関係府省連絡会議」において、「テレワーク・デイズ2021」の実施方針を決定。東京2020大会開催期間中の7月19日~9月5日の間は、人と人との接触機会の抑制や交通混雑の緩和を通じて「安全かつ安心な大会」を実現するため、テレワークの集中的な実施に取り組むことを呼びかける。

テレワーク・デイズに参加することで、テレワークを既に実施している企業にとっては「テレワークを伴う働き方」のさらなる質の向上や定着に向けた取り組みを考える機会となり、またテレワークをこれから実施する企業・団体は、今回のチャレンジにより「働き方の見直し」やメリット・課題を実際に感じられる機会になる、としている。なお、同キャンペーンへの参加にあたっては、特設ホームページからの登録が必要だ。

また、同キャンペーンの実施に伴い「応援団体」の募集も開始。期間中にテレワークを実施する企業・団体に対して、自社の取り組み情報などのノウハウやワークスペース、テレワークに資するソフトウェアやICTツールの提供、ワーケーションのサポートといった支援を行う企業・団体を募るという。

同キャンペーンを通して、新型コロナウイルス感染症拡大防止に努めるとともに、テレワークの全国的な推進・定着を図る考えだ。

テレワークに課題を抱える企業や、導入を考えている企業は、このようなキャンペーンを活用し、課題改善やチャレンジの機会としてみてはいかがだろうか。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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