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“中小企業の事業承継等にかかる経費”を一部補助。「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領が開示

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中小企業庁の事業承継・引継ぎ補助金事務局(以下、事務局)は2021年5月24日、令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領を開示し、あわせてWEBサイトの開設を発表した。本補助金により、事業承継やM&Aを契機とした経営革新等を行う中小企業者、およびM&Aによる経営資源の引継ぎを行う中小企業に対して、その取り組みにかかる経費の一部を助成するという。

新たな取り組みや事業再編・統合を補助金によりサポート

今回、事務局では令和2年度第3次補正予算「事業承継・引継ぎ補助金」の公募要領等を開示。同補助金は、事業承継を契機とした新たな取り組みや、事業再編・事業統合に伴う経営資源の引継ぎを行う中小企業・小規模事業者等を支援する制度だ。

対象となる経費は、設備投資費用や人件費、店舗・事務所の改築工事費用など「経営革新等にかかる費用」や、M&A支援事業者に支払う手数料やデューデリジェンスにかかる専門家費用といった「引継ぎ時の専門家等活用にかかる費用」、「経営革新・経営資源の引継ぎに伴う廃業費用」だ。

さまざまな型を設け、多方面の事業承継を支援

本補助金は、「経営革新」と「専門家活用」の2種類が用意されている。

このうち「経営革新」では、経営革新に取り組む中小企業・小規模事業者を、3つの類型に分類している。創業を契機として引き継いだ経営資源を活用する「創業支援型」、事業承継を契機とした「経営者交代型」、事業再編や事業統合を契機とした「M&A型」に分けて支援を実施し、人件費や外注費といった費用の3分の2を補助する。なお、上限は類型によって異なり、詳細は以下の通りだ。
さまざまな型を設け、多方面の事業承継を支援

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