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「同一労働同一賃金法改正」について、家庭を持つ女性に調査。約7割が時給への不公平感を持つ

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株式会社ビースタイルホールディングスの調査機関しゅふJOB総研は、2021年4月16日、「同一労働同一賃金法改正」に関する調査結果を発表した。調査期間は2021年3月24日~31日、同社サイトの登録者および求人サイト登録者の既婚女性613名から回答を得た。これにより、同法改正による不公平感の有無や変化が明らかとなった。

時給換算すると、不公平感「あり」が7割にせまる

2020年4月より施行された「同一労働同一賃金」は、性別や雇用形態などを問わず、同一の労働であれば、その労働時間に対して同一の料金を支払う制度だ。家庭を持ちながら働く女性は、同法に対してこれまでとの「違い」をどう感じているのだろうか。

はじめに、「過去もしくは現在の仕事について、時間あたりの賃金(時間給)に換算した場合に不公平だと感じたことがあるか」を尋ねた。その結果、「ある」が69.3%、「ない」が30.7%と、7割弱が不公平感を抱いたことがあることがわかった。

自由回答からは、「仕事内容は同じでも、人や経験値によってできる量や質、責任の重さは異なる」、「時給を上げられないから新たな仕事を教えないといった解釈になっている」などの声が寄せられた。また、「働く時間帯や年末年始の勤務など主婦は出にくいが、正社員と同等の扱いをされるのは困る」、「正社員とパートの待遇差がないと、正社員として働いている理由がわからなくなる」といった声もあがっている。
時給換算すると、不公平感「あり」が7割にせまる

法改正後も、「何も変わっていない」が5割超

「同一労働同一賃金の施行により、どのような変化があったか」を尋ねた。すると、「何も変わっていない」が53.2%と最も多い結果に。次に、「よくわからない」が31.5%と、8割以上が特に大きな変化を感じていないことが判明した。

一方、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が縮まった」が6.7%、「賃金や福利厚生などの不合理な待遇差が広がった」が5.2%と、一定数の女性が待遇差に変化を感じていることも明らかとなった。
法改正後も、「何も変わっていない」が5割超

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