サイバー攻撃は企業経営にどのような被害を与えるのか。約7割の中小企業が「攻撃を受けた経験あり」と回答

デジタル・インフォメーション・テクノロジー株式会社は2021年4月7日、「中小企業のサイバー攻撃対策」に関する実態調査の結果を発表した。調査期間は2021年3月9日～10日で、従業員100名以上を擁するWeb事業者の経営者・セキュリティ担当者・情報システム部門担当者1,044名から回答を得た。これにより、企業におけるサイバー攻撃への対策や課題点などが明らかとなった。

さまざまな手口で行われるサイバー攻撃は巧妙化しており、新たな手法を使った攻撃は後を絶たないが、企業ではどのような対策を講じているのだろうか。

はじめに、「サイバー被害に遭った場合の対応策が十分に準備できているか」を尋ねた。すると、「自社のセキュリティ対策に絶対の自信がある」が21.3％、「仮にサイバー被害にあったとしても対応策が十分に準備できている」が41.5％で、合わせて62.8％は対策ができていると回答した。

一方で、「セキュリティ対策はしているがあまり自信はない」が32.2％、「セキュリティ対策はしていない」が5％となり、合計で4割弱が「対策は不十分」だと感じていることが明らかとなった。

自由回答では「やり方がわからない」、「予算の都合がつかない」などの他、「上層部の理解がない」という答えもあり、企業経営者や役員などのサイバー攻撃に対する危機意識が問われる結果となった。

次に、「現在の対応策について思い当たる問題点」を尋ねた。その結果、「復旧までに時間がかかりそう」が31.2％と最も多くを占めた。以降は多かった順に、「最新のシステムを常に導入できていない」が29.3％、「アクセス制限や暗号化などの対策しかできていない」が16.9％、「パターンファイルやシグネチャー運用のセキュリティソリューションに限界を感じている」が11.6％となった。

また、「Webサーバがダウンした場合、経営はどの程度被害を受けるか」を尋ねると、「大きく被害を受ける」が25.5％、「多少なりとも被害を受ける」が50.8％となり、合わせて76.3％の企業が被害の大きさを懸念していた。