経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

コロナ禍で変わった人事戦略動向を経営者などに聞く。企業の3割超が「ジョブ型雇用」へ移行を検討

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

パーソルホールディングス株式会社は2021年3月31日、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で変化する「人事戦略」についての調査結果を発表した。調査期間は2021年1月22日~26日で、従業員規模が30名以上の企業に務める経営者・役員、および会社員(管理職/一般社員)を対象に、1年以内に人事・採用関連の業務について「最終決裁をする立場」、「選択肢を絞り込む立場」、「指示を受けて、情報収集をする立場」のいずれかにあてはまる1,026名から回答を得た。これにより、人事戦略の今後の展望や、雇用管理の動向が明らかとなった。

今後注力したいテーマは「テレワーク推進」、「人材育成」

新型コロナの影響で変化する働き方に伴い、企業の人事戦略は変化したのだろうか。

はじめに、「今後2~3年で注力したい人材・組織テーマ」を尋ねた。すると、「テレワーク推進」が29.4%と最も多い結果に。以下、「次世代リーダーの育成」が24.3%、「新人・若手社員の育成/活用)が19.6%と続き、テレワークのほか、人材育成におけるテーマが上位にあがっていることがわかった。
今後注力したいテーマは「テレワーク推進」、「人材育成」

雇用管理の方針は「ジョブ型」への移行を検討する企業が3割超

次に、「雇用管理において、今後2~3年程度の方針変更を考えているか」を尋ねた。その結果、「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型の導入を考えている」が13.5%、「現在はメンバーシップ型寄りだが、今後ジョブ型の一部導入を考えている」が19%で、計32.5%の企業でジョブ型への移行を検討していることがわかった。
雇用管理の方針は「ジョブ型」への移行を検討する企業が3割超

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら