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「女性管理職比率3割」の政府目標を達した企業は約2割。外資系企業/日経企業が考える課題とは

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エンワールド・ジャパン株式会社は2021年3月24日、「女性管理職登用についての意識調査」の結果を発表した。調査期間は2021年3月3日~8日で、外資系企業(比率70%)、および日系グローバル企業(比率30%)計254社から回答を得た。これにより、企業における女性管理職の現状と、比率向上に向けた課題などが明らかとなった。

「2020年30%」の政府目標を達成した企業は、外資系が日系企業を9ポイント上回る

政府は、社会における女性の活躍推進に向けて「2020年までに、企業における女性管理職の割合を30%以上にする」との目標を掲げたが、実際はどのような状況なのだろうか。

はじめに、「政府が掲げた目標を達成したか」を尋ねると、全体では「達成した」が19%に。企業別では外資系企業が22%に対し、日系企業は13%と、外資系が9ポイント上回る結果となった。
「2020年30%」の政府目標を達成した企業は、外資系が日系企業を9ポイント上回る

6割が「女性管理職比率の低さ」を問題視。外資系企業ではより顕著

国際労働機関(ILO)が実施した2018年の調査によると、管理職に占める女性の割合は世界平均が27.1%であるのに対し、日本では12%と、諸外国と比べて顕著に低くなっている。そこで、「諸外国と比較して日本の女性管理職比率が低いことをどう感じるか」を尋ねると、61%が「問題(女性管理職を増やすべきである)」と回答。特に外資系企業では68%にのぼり、日系企業の45%を23ポイント上回る結果となった。日本の女性管理職比率の低さに対する問題意識は、外資系企業の方がより高いことがうかがえる。
6割が「女性管理職比率の低さ」を問題視。外資系企業ではより顕著

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