新型コロナで低迷する中小企業の事業支援に向け、中小機構が「日本協創2号投資事業有限責任組合」に40億円を投資へ

独立行政法人中小企業基盤整備機構（以下、中小機構）は2021年3月24日、日本協創投資株式会社が運営する「日本協創2号投資事業有限責任組合」に対して40億円の出資を決定し、組合契約を締結したと発表した。財源は令和2年度補正予算の「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」となる。新型コロナウイルス感染症拡大で影響を受けた国内中小企業に対して事業承継、事業再編・再構築を支援し、日本経済の活性化に貢献していくという。

中小機構は政府管轄の実行機関として、日本経済の発展に対する貢献を目的とした事業を行っている。中小企業等の経営課題の解決に向け、伴走型支援、人材育成、共済制度運営、資金面での各種支援やビジネスチャンスを提供するとともに、関係する中小企業支援機関の支援力向上にも協力しているという。

一方の日本協創投資株式会社は、2016年より国内中小企業を投資対象とするファンドの運営を開始しており、今回新たに「日本協創2号投資事業有限責任組合」を設立。新型コロナウイルス感染症拡大により多くの中小企業が影響を受ける中、本ファンドは事業承継や再編・再構築による「経営基盤の強化」や「事業の立て直し」等の支援事業に取り組む。これにより、中小企業の事業に新たな付加価値を加え、全国の地域経済への寄与と、企業の更なる成長を目指しているという。

また本ファンドでは、同社によるこれまでのファンド運営やメンバーのノウハウを活用し、ハンズオン支援により企業価値の向上を図る取り組みを実施する。引き続き地域金融機関等の出資者も募集し、総額100億円規模とすることを目標にしているという。

両者の「中小企業支援による経済活性化」という事業目的が一致したため、令和2年度補正予算「中小企業経営力強化支援ファンド出資事業」に係る資金を本ファンドに出資して、中小企業を支えていく構えだ。中小機構では、ファンド組成を通じて国内中小企業の事業承継、事業再編・再構築を支援することにより、日本経済の活性化に貢献していく考えだ。

新型コロナの影響を受けて、経営難に陥る企業や、先行きの不透明さから今後の経営に迷いや不安を持つ中小企業は多くあるだろう。今回のようなファンドからの資金提供を検討することも、経営を安定させるための一つの策となるかもしれない。