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経団連が新卒選考時期を2017から見直しか?その背景にあるもの

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経団連が新卒選考時期の見直しを検討?

経団連が新卒選考時期の見直しを検討?

定例記者会見での経団連の榊原定征会長の発言によると、今年度からの新卒採用選考解禁日のスケジュール変更(4月から8月に後ろ倒し)について、大学側、企業側、学生側から批判が多く出ており、今後の実態調査を経たうえで見直すこともあり得るとのことだ。
「すでに来年の準備が進む中で抜本的に指針を変えることは難しいかもしれないが、問題が大きければ来年といえども改善はできるのではないか」としている。

新ルールである経団連の「指針」が決まった背景

そもそもこの日程変更は、2013年に政府が提言の形で経団連および多くの経済団体に求めたものであり、採用活動時期について影響力の強い経団連がそれにどう対応するかが当時注目された。実は当初は否定的だった経団連だったが、安倍首相が当時の米倉会長に直談判することで押し切られ、結局この日程変更を受け入れることになった(正確には、政府提言で4月採用広報解禁案だったのを、経団連は3月に1か月早めている。選考解禁日は政府案通り8月解禁)。

「指針」が守られなくなることはほぼ予想できた

しかし、それまでは経団連傘下の企業が「倫理憲章」という名称で自主的に決め、なおかつ共同宣言という形で企業名まで出していたルールが、「指針」という緩い名称となり、共同宣言も無くなった時点で、新しいルールは守られなくなることはほぼ予想されていた。経団連の態度は明らかに後ろ向きだったからである。

ただ、それは仕方なかったと言えるだろう。他の経済団体、たとえば新経済連の三木谷浩史会長などは、採用は企業の自由競争であり、政府提言を受けて傘下の企業に要請などしないと明言したし、規制を受けない大多数の企業は前年通りのスケジュールでやることが予想される中で、経団連の言うことを聞いて真面目に守った企業が採用に失敗しても、その責任を経団連は持てないということだろう。だからこそ指針は出すが、後は企業の自主的な判断でやってください、ということになったと思われる。

《次ページに続きます》

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