アラームボックス株式会社は2021年2月15日、「既存顧客の与信管理及び企業調査の実態」に関する調査の結果を発表した。調査期間は2021年2月3日～4日で、取引先の与信管理や企業調査を行ったことのある経営者・役員・会社員111名から回答を得た。これにより「企業が取引先の信用リスクをどう把握しているか」や「コロナ禍による危機意識の変化」などが明らかとなった。
「与信管理や企業調査」を定期的に行っている企業は3割未満
新型コロナウイルスの影響により、資金繰りが悪化する企業もあり、顧客の将来性を予測する信用リスク把握は重要度が増している。こうした状況のなか、企業の与信管理はどのように行われているのだろうか。
はじめに、「既存顧客との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査を行っているか」と尋ねたところ、「一切行っていない」が9.1％、「ほとんど行っていない」が20.7％、「たまに行っている」が40.5％、「定期的に行っている」が27.9％となった。現状、定期的に与信管理や企業調査を実施しているという企業は、全体の3割に満たない少数派であることが判明した。
はじめに、「既存顧客との取引において、リスクヘッジのために与信管理や企業調査を行っているか」と尋ねたところ、「一切行っていない」が9.1％、「ほとんど行っていない」が20.7％、「たまに行っている」が40.5％、「定期的に行っている」が27.9％となった。現状、定期的に与信管理や企業調査を実施しているという企業は、全体の3割に満たない少数派であることが判明した。
与信管理や企業調査を行っていない理由は「社内の体制が整備できていない」がトップ
次に、「一切行っていない」および「ほとんど行っていない」と答えた人に、「与信管理や企業調査を行わない理由」を尋ねた。すると、最も多かったのは「社内で与信管理や企業調査を行う体制がない」で、36.4％が回答している。以下、「情報収集に時間や手間がかかる」（24.2％）、「既存取引先の管理までする余裕がない」（18.2％）が上位に続いた。
お気に入りに登録
掲載企業情報
