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従業員の雇用を守りたい経営者が考えるべき「在籍型出向」とは。柳井工業が他社人材の受け入れを開始

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プラントメンテナンス事業を手掛ける有限会社柳井工業(建設業)は2021年3月2日、在籍型出向の適用により、他社から人材を受入れる「ES(エキスパート・シェア)採用」を開始すると発表した。新型コロナウイルス感染症拡大の影響により業績不振に悩む企業を対象に、雇用機会を創出し、即戦力となる人材とのマッチングを進めていくという。

新型コロナの影響で、業界により人手にばらつきが

新型コロナがもたらす経済への影響が長期化し、経営不振から従業員を解雇せざるを得ない企業も増えている。総務省統計局が発表した「労働力調査」によると、2020年12月時点の就業者数は、前年同月比で71万人減少している。中でも、特に宿泊業やサービス業、製造業における就業者の減少が顕著だとわかった。一方の建設業は、2020年9月~12月の間でも就業者数が前年同月比で増加傾向にあり、人手不足が続いていることがうかがえる。柳井工業でも例外ではなく、労働力が足りない状況だという。
新型コロナの影響で、業界により人手にばらつきが

「ばらつく人手」を逆手にとり、在籍型出向で雇用確保へ

そこで柳井工業でも、人手不足を解消するべく「在籍型出向」の仕組みを活用した「ES(エキスパート・シェア)採用」の導入に至った。「在籍型出向」とは、出向元企業の雇用契約を維持したまま、従業員を別の企業へ出向させる仕組みで、厚生労働省でも支援を行っている。出向元企業にとっては、従業員を解雇することなく一時的に人件費を削減でき、出向先企業にとっては労働力を確保できるというメリットがある。

今回、柳井工業が実施する「ES採用」は、その名の通り「エキスパート人材」をシェアする採用制度となっている。例えば、製造業で働く整備士や工場の管理経験者など「工場勤務の基本的な知識やノウハウが備わっている人材」は、同社にとっても親和性が高いという考えから、即戦力として受け入れる構えだ。これにより、「働き手」、「出向元企業」、「出向先企業」、三者それぞれの利益を実現したいという。
「ばらつく人手」を逆手にとり、在籍型出向で雇用確保へ

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