エヌエヌ生命保険株式会社は2021年2月25日、緊急事態宣言による中小企業経営への影響について調査結果を発表した。調査期間は2021年2月5日～8日、日本全国の従業員300名以下の「会社経営者（社長、会長、取締役）」または「従業員のいる自営業者」7,232名から回答を得た。これにより、第2回目の緊急事態宣言発令下で、中小企業にどのような影響が出ているか、その実態が明らかとなった。
4割弱が新型コロナによる資金需要が発生
新型コロナウイルス感染症は、中小企業にどのような影響を与えているのだろうか。はじめに、「新型コロナの影響で、会社の急な資金需要が発生したか」を尋ねた。すると、「発生した」が36.5％という結果に。2020年11月初めに実施した前回調査と、比較するとほぼ横ばいとなった。
また、資金需要が「発生した」と答えた回答率を都道府県別に見ると、最も多かったのは「山形県」で50％を占めた。以下、「徳島県」（48.1％）、「熊本県」（47.3％）と続く。
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