株式会社社長のきもちは2020年12月17日、「コロナショックによる資金調達」に関する調査の結果を発表した。従業員数100名以下で、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により経営が悪化した中小企業の経営者1,108名から回答を得た（調査期間：2020年11月16日～17日）。これにより、新型コロナがもたらした売上げへのダメージや、持続化給付金の活用実態が明らかとなった。
「売上減少」は2019年比約3割が最多
コロナ禍により経営状況の悪化が危ぶまれるなか、2019年と比べて中小企業にどのような影響が出ているのだろうか。
はじめに、「2019年と2020年を比較してどの程度売上げが減少したか」を尋ねた。すると、「2019年比約30％減」（26.1％）が最も多い結果に。以下、「2019年比約20％減」（17.6％）、「2019年比約40％減」（17.1％）と続いた。なかには、「2019年比50％減」という回答も14.4％あった。
※なお、下記画像にある「前年」は2019年を表している
はじめに、「2019年と2020年を比較してどの程度売上げが減少したか」を尋ねた。すると、「2019年比約30％減」（26.1％）が最も多い結果に。以下、「2019年比約20％減」（17.6％）、「2019年比約40％減」（17.1％）と続いた。なかには、「2019年比50％減」という回答も14.4％あった。
※なお、下記画像にある「前年」は2019年を表している
具体的に「新型コロナによって経営にどのような影響がおよんだか」を尋ねると、「定期的な収入源の大幅な減少」、「休業」、「余剰人員の増加」など、事業継続への不安がうかがえる回答があった。その他「販売スタイルの変化」という回答もあり、倒産を回避するための企業努力を行っていることがわかる。
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