デロイトトーマツグループは2020年12月3日、「企業の不正リスク調査白書Japan Fraud Survey 2020-2022」を発表した。調査は2020年6月25日～10月16日、上場企業・非上場企業の427社より回答を得た。これにより、会計不正や汚職、情報不正、横領など不正の実態が明らかとなった。なお、本調査は2006年より定期的に実施しており、今回で7回目となる。
不正発生は2年で6％増加
新型コロナウイルス感染症拡大によりリモートワークが普及した2020年、企業活動における不正調査はどのような結果を見せたのだろうか。まず、「不正の発生状況」を2018年と2020年で比較した。すると、「過去3年間で不正が発生した」と回答した企業は、2018年は48％だったが、2020年には54％と、6％増加していることが判明。具体的には、「会計不正が発生した」が31％から40％に、「海外関係会社で最も多額の不正が発生した」が16％から24％となり、いずれも増加している。一方で、「不正に対する危機意識」を尋ねると、「高まった」は71％から61％に低下していることが明らかとなった。
コロナ禍で情報管理を徹底したのは約5割にとどまる
次に、「在宅勤務の導入に際して追加的に必要となった対応」については、「インフラへの投資」が68.38％と最多で、その内容はネットワークやサーバの強化、会議システムなどの追加となっている。一方、セキュリティレベルやモニタリングの強化といった「管理情報の徹底」は49.88％と、情報不正のリスクを取り締まる対策は十分ではないことがうかがえた。
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