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クラウドファンディングによる資金調達とは

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いわゆる「クラウドファンディング法案」が2014年5月に成立、2015年から施行した。
インターネットを通じて手軽に資金調達できる手段として注目されるクラウドファンディングだが、新しい金融の仕組みだけに、活用にはその特性や条件などをよく知る必要がある。そこで投資型クラウドファンディングとは何か、活用にあたっての注意点などを調べてみた。

「投資」と「非投資」の2タイプがある

クラウドファンディングは面白い製品やサービス、作品を実現したいが資金がない個人・小集団がインターネットのサイトを通じて呼びかけ、共感者から資金を募るという資金調達方法として生まれた。非投資タイプと投資タイプがあり、出資者が見返りを求めない寄付型、プロジェクトから生まれた製品・サービスなどを受け取る購入型は非投資タイプだ。
一般的にはまず非投資タイプのサイトが注目され、社会に認知されたと言えるかもしれない。アメリカのKickstarter、日本のREADYFORやCAMPFIREなどもこのタイプだ。
しかし、今回の法改正の対象となるのは投資タイプの方で、融資型、株式(エクイティー)型、ファンド型などがある。

融資型が先行する投資型クラウドファンディング

東洋経済ONLINEの記事「動き出す『投資型クラウドファンディング』」(2014年8月8日)は、2013年「CROWDFUNDING INDUSTRY REPORT」のデータとして、世界のクラウドファンディング市場規模は約5000億円、そのうち融資型が41% 株式型3% 寄付型28% 購入型26%であると紹介している。
融資型は「ソーシャルレンディング」とも呼ばれ、個人間での金銭の貸し借りをネット上で仲介するサービスだ。既存の金融市場から資金調達がしにくい新規・小規模事業者にとって、有効な資金調達手段になりつつあるという。
サンフランシスコのソーシャルレンディングサービス「Lending Club」は、貸出金が設立された2008年の約24億円から2012年の約1200億円へと、5年連続2倍以上増加している。ロンドンの「zopa」は2005年に設立され、ロスチャイルドグループが出資していることでも注目される。
日本での動きは欧米に比べて遅いが、2013年12月に設立された日本クラウド証券グループの「クラウドバンク」が半年で累計調達額5億円を達成している。

《次ページに続きます》

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