エキテン総研（運営：株式会社デザインワン・ジャパン）は2020年10月14日、「コロナ禍における経営実態調査」の結果を発表した。調査期間は2020年8月24日～31日で、店舗の口コミ・ランキングサイト「エキテン」に情報を掲載している店舗経営者および集客・促進担当者3,381名から回答を得た。この結果から、中小事業者、店舗経営者が受けたコロナ禍の影響について探る。
休業要請により大きな影響が
緊急事態宣言後の休業要請により、営業時間短縮や休業対応を余儀なくされた店舗は多い。実際のところ、店舗経営にどのような影響を与えたのだろうか。まず、「コロナ禍で経営への影響は出ているか」を尋ねたところ、67.6％の店舗が「既に影響が生じている」と回答した。
近畿地方、関東地方では約8割が「売上減少もしくはゼロ」と回答
「具体的に売上はどう変化したか」を2019年の4～7月と比較して答えてもらうと、「売上が減少した／売上がなくなった」という回答は、日本国内の全てのエリアで7割以上となった。特に近畿・関東では8割近くにのぼる。マイナス影響があった中小事業者のほうが圧倒的に多いことが見て取れる。
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