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新型コロナウイルス緊急対策で、東京都が企業再編促進支援事業「M&Aマッチング支援」を実施

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東京都と公益財団法人 東京都中小企業振興公社は2020年10月23日、事業譲渡などを検討する都内中小企業に対し、国内譲受事業者(買い手)とのM&Aマッチング支援を行うと発表した。新型コロナウイルス感染症の影響による緊急対策として、事業継続に悩みを持つ中小企業を支援するという。

仲介会社の幅広いM&Aネットワークを活用できる公的支援

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた業績不振や後継者不足などにより、事業継続の悩みを抱える中小企業が増えている。このため、東京都および東京都中小企業振興公社は、M&Aを検討する中小企業と国内譲受事業者とのマッチングを支援していくことを決定した。このマッチング支援は、都が委託する「民間仲介会社のM&Aネットワーク」や「M&Aマッチングサイト」、「専任アドバイザーによる支援」などの専門家によるサポートが受けられる点が特徴だ。

売り手企業の対象となるのは、「高い技術や独自性などの強みを持つ会社または個人事業者」、「公社が実施する申請前相談を受けている事業者」などの要件を満たす都内事業者と定められている。また、申請要件として、2年以上都内で実質的な事業を継続中で、有効なM&Aアドバイザリー契約を結んでいないことが条件となる。

支援決定までのプロセスは、「申請前相談(必須)」を経た上で、「民間仲介会社へのサービス申込み(マッチングサイトへの掲載依頼)」、「公社への申請」、「審査」、「支援決定」というフローとなる。支援期間は支援決定日から1年間だ。
仲介会社の幅広いM&Aネットワークを活用できる公的支援

なお、申請スケジュールは以下の通りとなっている。募集要項ならびにその他留意事項は東京都中小企業振興公社のサイト(※)を参照のこと。

・第1回募集:申請書類提出締切2020年11月30日、支援決定日2021年1月4日
・第2回募集:2021年1月29日、2021年3月1日
・第3回募集:2021年2月26日、2021年3月31日


新型コロナウイルス感染症の影響により、事業譲渡などを検討する企業もあるだろう。自社の希望に添ったM&Aの実現に向けて、このような公的支援の利用を検討してみてはいかがだろうか。

※ 東京都中小企業振興公社:企業再編促進支援(新型コロナウイルス感染症緊急対策)事業 【M&Aマッチング支援】

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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