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中小企業のDX化実現に向け、経産省「共創型サービスIT連携支援補助金」の募集を開始

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経済産業省による共創型サービスIT連携支援事業事務局(以下:事務局)は、2020年10月6日より「令和2年度共創型サービスIT連携支援事業」における補助金の公募を開始したと発表した。これにより、中小ユーザー企業の生産性向上やDX(デジタルトランスフォーメーション)化の実現を目指すという。

課題を捉え、自社に合ったITツールの設計へ

現在、企業がITツールを使用する上での課題として、「ユーザー目線」、「業務プロセスの一貫性管理」、「他社ツールとの連携」が欠如していることがあげられる。そこで、中小ユーザー企業における業務プロセスを自動化・効率化することを目的として、本事業が開始された。

具体的には、中小ユーザー企業が、ITベンダーやITコンサルティングとともにコンソーシアムを結成し、(1)幹事社となる中小ユーザー企業が、ベンダーにITツール改善の意見を出す、(2)複数のベンダーが、それぞれ既存のITツール同士を連携または組み合わせて機能を改善、(3)中小ユーザー企業に戻す、といった経緯で、中小ユーザー企業が求める新規ITツールを共同で構築している。
課題を捉え、自社に合ったITツールの設計へ

今回の補助金は、上記の新規ITツールを導入する際に必要となる費用を支援するもの。対象となるのは、ツールの利用者かつ中小企業の定義にあてはまる事業者だ。交付申請期間は2020年10月6日~同年11月13日、補助事業期間は交付決定日~2021年2月26日を予定している。なお、申請を受け付けた事業者から順次審査を行っていくという。

企業のDX化が進む中、ITツールが自社の業務プロセスでは扱いにくい、といった課題を持つ企業もあるだろう。業務の効率化や生産性の向上を目指し、本事業を活用してみてはいかがだろうか。

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