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SNS活用はBCP対策の有用手段になるか。6割超の担当者が情報収集手段として検討

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株式会社Specteeは2020年9月15日、「BCP(事業継続計画)対策として活用する情報収集の手段」に関する調査結果を発表した。調査期間は2020年7月17~20日で、全国の民間企業のBCP対策に関わる担当者(総務、人事、管理部門)1,114名から回答を得た。この調査で、担当者がどのように情報収集を行っているのかが明らかになった。

メインの情報源はWEBやテレビ報道、SNS情報の活用実態は

BCP対策の情報収集をする際、最も活用されているのはどのような手段だろうか。はじめに「BCP対策に必要な情報をどのような手段で集めているか」を尋ねると、「ニュースサイトや企業のWEB情報」が64.5%で最多と言う結果に。以下、「自治体・公共機関のWEB情報」が49.2%、「テレビのニュース・報道番組」が43.5%と続く。

いっぽうで、近年注目が集まっている「SNSの情報」は、「企業や公共機関の公式発信(11.8%)」と「個人の発信(11%)」を両方合わせても22.8%にとどまっていた。
メインの情報源はWEBやテレビ報道、SNS情報の活用実態は

SNS情報を利用しない理由には「適切な活用の難しさ」

次に、BCP対策の情報収集時にSNSを活用していない人に、その理由を尋ねると、トップは「正確な情報が判断しづらい」(39.2%)で、4割に迫る回答が集まった。続いて、「情報が多すぎて必要なものを見つけづらい」が23.8%、「業務中のSNS使用を禁止されている」が21.2%となった。こうした理由から、BCP担当者が正確性や真偽に惑わされないよう、注意して情報に接している姿勢が垣間見える。
SNS情報を利用しない理由には「適切な活用の難しさ」

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