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コロナ禍で企業の休廃業が懸念される中、6割以上が事業継承を「経営上の問題」だと認識

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帝国データバンクは2020年9月14日、「事業継承に関する企業の意識調査(2020年)」の結果を発表した。調査期間は2020年8月18~31日で、全国1万2,000社から回答を得た。これにより、企業の事業継承への考え方や計画の有無が明らかとなった。なお、事業継承に関する調査は、2017年10月以来2度目となる。

3社に2社が事業継承を経営上の問題と認識

昨今の新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、企業の倒産や休廃業の増加が懸念され、その回避策として事業継承がこれまで以上に注目を集めている。また、中小企業の経営資源の引継ぎを後押しするため、政府が「経営資源引継ぎ補助金」を実施するなど、積極的な支援が行われている。

そこで、「経営者は事業継承についてどのように考えているか」を尋ねた。その結果、「経営上の問題のひとつ」と回答した企業が、55.2%と最多に。「経営上の最優先課題」の11.8%と合わせると、67%の企業が問題として認識していることがわかった。ただし、2017年10月の調査と比較すると、「問題」と答えている割合はそれぞれ減少している。また、「経営上の問題として認識していない」との回答は、2017年は18.2%だったのに対し、2020年は21.6%と増加していることがわかった。
3社に2社が事業継承を経営上の問題と認識

新型コロナの影響を契機とする事業継承への関心の高まりは?

続いて、「新型コロナの影響による、事業継承に対する関心の変化」を尋ねた。すると、「変わらない」との回答が75%と大半を占めた。「高くなった」との回答が8.9%、「低くなった」との回答は2.3%だった。

関心が高くなったという企業からは、「経営者が高齢で、新型コロナに感染すると本人の健康の危機や、経営への打撃を与える可能性が高いため」などの声があがった。しかし、「事業継承の準備段階に入ろうと考えていたが、新型コロナの影響でそれどころではなくなった。会社の存続が当面の課題となっている」、「会社を発展させる上で後継者の種々の条件がマッチしないとともに、新型コロナの影響がある現状では事業継承する勇気が出ない」といった意見も多くあがった。
新型コロナの影響を契機とする事業継承への関心の高まりは?

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