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DXの実現を目指し、JEITAが「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」を設立

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一般社団法人電子情報技術産業協会(以下:JEITA)は2020年9月25日、「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」を同年9月24日に設立したと発表した。これにより、5Gをはじめとする高度情報通信インフラを活用したDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現を、あらゆる業界・業種のメンバーとともに目指すという。

5Gの活用を促進し、DXの実現に大きく貢献

JEITAは2018年5月に創設した「JEITA共創プログラム」により、あらゆる産業や業種、ベンチャー企業との共創を推進し、社会課題の解決に取り組んできた。今回発足した「5G利活用型社会デザイン推進コンソーシアム」もこのプログラムの一環で、JEITAは事務局を担当する。「Society5.0の推進」を事業指針として掲げ、テクノロジーの社会実装並びに、社会に新たな価値を生むための活動を加速する姿勢だ。

本コンソーシアムの特徴は、ビジネスやユーザーの視点を重視した活動を推進すること。DXの実現に向けて、ビジネス環境が整備されつつある5Gに注目し、ユースケースの社会浸透やビジネス領域の拡大、また研究開発促進などを通じ、業界や業種を超えた共創に取り組む考えだ。

また、本コンソーシアムでは、総会の下にコンソーシアム全体の事業計画や予算の策定などを行うステアリング機能担当の運営委員会(委員長:三菱電機株式会社)と、「利活用」、「普及啓発」、「調査」の3つのワーキンググループ(以下:WG)を設置し、新たな社会システムのデザインを目指した本格的な活動を始めるという。各WGでの主な取り組みは以下の通りだ。

・利活用WG(主査:東急株式会社)
導入の有効性やボトルネックを共有。新たなサービスモデルの提言などを通じ、5G/ローカル5Gの利活用を促進。

・普及啓発WG(主査:株式会社JTB)
基本的な情報や特徴、税制やメリットなどを広く発信し、ユーザーの理解促進と各事業者のビジネスを支援。

・調査WG(主査:日本電気株式会社)
事業化の意思決定や制度要望に活用できる情報収集を通じ、5G関連のビジネスの活性化を後押し。

業種を超えた企業が集うコンソーシアムの活動は、事業創出や市場の活性化にも有効となるのではないだろうか。企業同士の共創が、サービスの付加価値化や生産性向上に向けたDX推進につながることを期待したい。

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経営者・事業部門責任者から部長・課長・リーダー層まで、経営の根幹を支える人たちの成長を支援するパートナーメディアを目指します。日々の業務に役立つニュースや小ネタ、組織強化や経営理論まで幅広く学べる記事を提供します。

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