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緊急事態宣言で約半数の企業がテレワーク用のセキュリティ対策を実施、電子契約も加速

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一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)は2020年9月24日、株式会社アイ・ティ・アール(ITR)と共同で実施した「企業IT利活用動向調査」の結果を発表した。両社では毎年1月に同様の調査を実施しているが、今回は新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、7月にも緊急で実施。国内企業727社のIT/情報セキュリティ責任者から回答を得た。これにより、コロナ禍における企業のIT対策や働き方の変化などが明らかとなった。

約5割が「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」を重視

新型コロナウイルス感染症拡大下での緊急事態宣言発令を受け、企業はIT・働き方やそれにともなう施策をどのように変容させたのだろうか。

はじめに、「緊急事態宣言下で業務を円滑に遂行するために重視した点」を聞くと、最も多かったのは「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」で、およそ半数に上る49.1%が選択した。次いで、「仕事環境の整備」が41%となった。緊急事態宣言により、多くの企業がテレワークへの転換を求められ、「仕事環境の整備」と共に、情報漏洩などの「セキュリティ・インシデント防止」を実施する動きがあったことが判明した。
約5割が「テレワーク環境におけるセキュリティ対策」を重視

コロナ禍で「働き方改革」が大きく進展

続いて、働き方改革に向けた取組み状況を、2020年1月時点と比較した。すると最も変化が大きかった取り組みは「テレワーク(モバイルワーク)制度の整備を実施」で、1月が27.6%だったのに対し7月は42.4%となり、約15%増加する結果に。また、「在宅勤務制度の整備」は25.5%から39.6%(約14%増)、「働き方改革に伴うITシステムの導入」は27.6%から35.9%(約8%増)という伸び率であることが判明した。

同社によると、過去の調査では働き方改革に向けた取り組みは緩やかな進展にとどまっていたというが、コロナ禍で機に一気に進展したことがうかがえる。
コロナ禍で「働き方改革」が大きく進展

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