SDGsに積極的に取り組む企業は、約4社に1社（帝国データバンク調査）

帝国データバンクは2020年7月14日、SDGs（Sustainable Development Goals：持続可能な開発目標）に関する企業の見解について調査結果を発表した。調査期間は2020年6月17日～30日。全国の1万1,275社から回答を得た。調査結果により、SDGsに対する企業の関心度や、実施に向けた課題などが明らかになった。

国連で「SDGs」が採択されてから5年が経過しようとしている。現在、民間企業のSDGsに対する意識や取り組みはどの程度浸透しているのだろうか。はじめに、「自社におけるSDGsへの理解や取り組み」を尋ねた。その結果、「意味および重要性を理解し、取り組んでいる」と回答した企業は8％にとどまった。

「意味もしくは重要性を理解し、取り組みたいと思っている」の16.4％と合わせると、24.4％となり、約4社に1社がSDGsに積極的だとわかる。実際に取り組んでいる企業からは、「SDGsであげられている項目は全て未来に引き継ぐべき目標だ。地球のために企業の大きさを問わず取り組むべきだと感じている」といった声があがっている。

一方で、「言葉は知っていて意味もしくは重要性を理解できるが、取り組んでいない」が32.9％、「言葉は知っているが意味もしくは重要性を理解できない」が14.8％となった。SDGsの存在は知っているものの、取り組んでいない企業が半数近くにおよぶことも明らかとなった。

中小企業を中心に、SDGsに取り組んでいないという企業からあげられた声の中には、「環境などを守るためには、現在よりも性能の高い機材の導入が必要で、材料のコストも高くなる。資金力が必要となるが、大企業と同じようにはできない」などがあった。

大企業ではSDGsに積極的な姿勢が見られるが、中小企業や小規模企業では重要だと感じていても取り組みに踏み込めない状況にあるといえそうだ。

続いて、「SDGsの17目標のなかで、現在力を入れている項目」を尋ねたところ、8つ目の「働きがいも経済成長も」が27.1％と最多だった。働き方改革といった注目されているテーマを含んでいることが理由といえるだろう。

次いで、「エネルギーをみんなにそしてクリーンに」が15.9％、「つくる責任からつかう責任」が14.8％、「気候変動に具体的な対策を」が14.7％となった。企業活動との関連性が高い項目は実施企業も多い傾向だ。一方で「貧困をなくそう」（5.5％）や「飢餓をゼロに」（3.1％）は、低位にとどまった。

また、「今後最も取り組みたい項目」を尋ねると、「働きがいも経済成長も」との回答が14.8％と最多。次いで「パートナーシップで目標を達成しよう」が6％、「エネルギーをそしてクリーンに」が5.6％と続いた。しかし、現在と今後のいずれにおいても「分からない」と回答する企業も多く、「具体的にどのあたりを目標として掲げるべきか分からない」といった意見があげられている。