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コロナ禍で6割の企業がM&Aを検討や実施。企業の「生き残り」をかけた売却・買収が増加

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M&A総合支援プラットフォームを展開する株式会社バトンズは2020年7月8日、新型コロナウイルス感染症拡大を背景としたM&A需要の調査結果を発表した。対象は会社・事業の売却もしくは買収について検討したことがある経営者111名で、調査期間は2020年6月24~25日。これにより、新型コロナの影響を受けたM&A検討の背景に、コロナ禍における企業の生き残り戦略があることがわかった。

新型コロナ以前も約6割の企業が買収を実施もしくは検討

新型コロナウイルス感染症拡大前後で、M&Aを検討した企業数はどのように変化しているのだろうか。新型コロナウイルス感染症の影響による「会社経営への変化」について聞くと、111社のうち「かなり変化があった」のは48.7%、「少し変化があった」のは39.6%と、合計89.3%が多少なりとも変化を実感していることが判明した。

最初に、新型コロナウイルス感染症が流行する以前の2019年10月~2020年2月の期間について「会社・事業の買収を検討、実施したか」と質問したところ、「実施した」との回答は22.5%、「検討したが実施しなかった」との回答は35.1%と、半数以上が実施または検討していたことが明らかとなった。
新型コロナ以前も約6割の企業が買収を実施もしくは検討

新型コロナウイルス後は買収「検討」企業が増加。市場変化への対応が背景

続いて、新型コロナウイルス感染症が流行し、影響を受けた後の2020年2月以降から現在までの期間について「会社・事業の買収を実施、検討したいと思ったか」を聞いた。すると「実施した」が17.1%、「検討中」が22.5%、「検討したが実施しなかった」が15.3%、「これから検討したい」が9.9%と、約65%が「実施または検討」していることが判明した。
新型コロナウイルス後は買収「検討」企業が増加。市場変化への対応が背景

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