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マーサージャパン、役員報酬処遇についての調査結果を発表。日本企業の25%で固定報酬減額か

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人事・組織のコンサルティングに携わるマーサージャパン株式会社(以下、マーサー)は、2020年6月18日、「先行き不透明な景気後退時における役員報酬処遇に関するスナップショットサーベイ」の結果を発表した。調査は2020年5月までの期間で、117社を対象におこなわれた。新型コロナウイルス感染症拡大により業績の見通しが立たない中、役員報酬の削減といった具体的な措置をとれている企業は限定的であることがわかった。

固定報酬の減額措置を実施・検討しているのは全体のわずか25%

今回のコロナ禍により、役員報酬の削減について議論を始めている企業も多いのではないだろうか。はじめに「今年度の固定報酬の減額措置を検討しているか」を尋ねた。「既に減額を実施した」と答えたのは117社中12社、「減額する予定」と答えたのは17社と、あわせて29社で、全体の25%の企業で減額措置を検討していることがわかった。ほか75%の企業は「減額しない予定」、「わからない」と答えている。
固定報酬の減額措置を実施・検討しているのは全体のわずか25%

減額措置の対象は「代表取締役全て」が最多

また「減額措置はどこまでの層を対象としているか」を尋ねると、「代表取締役全て」と答えたのは19社と最も多かった。次いで「取締役全て(代表取締除く)」が16社、「執行役員全て」が14社という結果となった。
減額措置の対象は「代表取締役全て」が最多

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