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事業継続に対する懸念点のトップは「第2波の可能性」。インターナショナルSOSが新型コロナウイルス感染症に関する独自調査結果を発表

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渡航医療、およびリスクマネジメントソリューションを提供するインターナショナルSOSジャパン株式会社は、2020年6月に「新型コロナウイルス感染症拡大状況下における事業継続」と「職場復帰」に関する独自調査の結果を発表した。全世界にいる1,000人以上の福利を担当する企業責任者を対象としたもので、調査は2020年5月に実施。これにより、コロナウイルス影響下での事業継続上の懸念点や、優先的に取り組むべき施策が明らかになった。

事業継続に最も影響を与えたのは「国の封鎖措置」

世界中で猛威を振るった新型コロナウイルス感染症は、企業経営や事業継続に対し、どのような影響を及ぼしているのだろうか。

まず、新型コロナウイルス感染症拡大によって「事業継続に影響があった事項」を尋ねた。その結果、グローバルおよび日本での調査で最も多かった回答は「国の封鎖措置」で、グローバルが82%、日本で76%となった。次いで、グローバルでは「国境管理」との回答が56%、日本では「不十分な在宅勤務の基盤」で57%という結果だった。
事業継続に最も影響を与えたのは「国の封鎖措置」

多くの経営者が「第2波の可能性」を懸念。従業員のメンタルヘルスに関する不安も

また、この先事業を1年間継続する上で「大きく影響すると思う懸念事項」を質問すると、「COVID-19(新型コロナウイルス)の第2波の可能性」が最も多く、グローバルで73%、日本で83%という結果だった。全世界にある大多数の企業が、新型コロナウイルス感染症拡大の波が再び来ることを恐れているようだ。

また、4番目には「メンタルヘルスの問題」があげられている。グローバルで22%、日本で27%という結果となった。先行きが不透明な状況が続くことで、従業員のメンタルヘルス問題の深刻化を懸念する企業が多いと推測できる。
多くの経営者が「第2波の可能性」を懸念。従業員のメンタルヘルスに関する不安も

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