企業の危機管理全体を支援する株式会社エス・ピー・ネットワーク（SPN）は、新型コロナウイルス感染症拡大による在宅勤務（テレワーク）の実態についてアンケートを実施、その結果を発表した。調査対象は全国の企業で在宅勤務を実施する役員・経営者を含む会社員20～64歳の男女1,074名。予備調査が2020年4月22・23日、本調査が4月24～26日の期間でおこなわれた。あわせて同社のサービス、第三者内部通報窓口「リスクホットライン（RHL）」に寄せられたコロナ関連通報内容も検証した。これにより、在宅勤務に関する企業の制度や働き方での変化、課題が明らかとなった。なお、ここでは役員・経営者についての結果をお伝えする。
在宅勤務を実施している企業のうち、約3割は制度がないまま在宅勤務を開始
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、在宅勤務を実施した企業では「制度化」はどの程度されていたのだろうか。現在、在宅勤務をしている回答者に「在宅制度の有無」について質問したところ、回答者が所属する企業の65.8％で「在宅勤務制度がある」と回答。一方で「正式に制度化されていない」状態のまま在宅勤務をしている企業は34.2％で、制度を整える間もなく移行した企業が一定数いたことがわかった。
マネジメント層での業務負荷や指示が在宅勤務により増加傾向に
在宅勤務に移行したことにより、役員・経営者のマネジメント業務は変化したのだろうか。役員・管理職を対象に「在宅後の環境の変化」について聞いたところ、全項目において「変わらない」との回答が多いものの、「マネジメント業務の負荷」と「部下への業務指示」で、35％を超える回答者が「増えた」と感じていることがわかった。不慣れな在宅勤務に加え、遠隔で部下を管理しなければならなかったことから、業務上の負担が増加したものと考えられる。
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