経産省が、新型コロナウイルス感染症の影響による資金繰り対策の対象事業者を拡大

経済産業省（以下、経産省）は2020年4月24日、新型コロナウイルス感染症拡大を考慮し、中小企業者向け資金繰り支援措置の対象事業者を拡大する方針を発表。「セーフティネット保証5号」の対象業種を全業種とするほか、政府系金融機関・信用保証協会による融資や保証の対象業種を見直す方針だという。

「セーフティネット保証5号」とは、売上高などが減少している中小企業や小規模事業者の資金繰りを支援するため、信用保証協会が一般保証とは別に、融資額の80％を保証する制度のこと。2020年4月10日現在、738業種がこの支援措置の対象となっている。

補正予算成立後に開始される予定の「民間金融機関による実質無利子・無担保・据置最大5年の融資」を受ける要件のひとつに「セーフティネットの利用」が含まれていることを受け、経産省はセーフティネット5号の対象となる業種を拡大し、全業種を指定する方針に固めた。補正予算成立後、民間金融機関における実質無利子融資が開始される前に、改めて各業種の状況について見直し、全業種の指定がおこなわれる予定だ。

現状、政府系金融機関・信用保証協会による融資・保証は全ての業種を対象とはしておらず、一部業種は対象外となっている。しかし、新型コロナウイルス感染症拡大による影響を考慮し、各業種の状況を再確認した上で、これまで対象外だった業務についても融資・保証の対象とする予定だ。あらたに融資・保証の対象となる見込みの業種は、パチンコ店や車券・馬券・舟券の場外売場などの遊技施設。5月上旬ごろを目処に、見直し後の運用を開始するとしている。

新型コロナウイルス感染症拡大により、企業の経営や運営において影響が大きく及んでいるケースもあるだろう。企業を維持していくためには、資金繰り対策を始め、政府による支援策等について今後も情報収集し、うまく活用していくことが求められそうだ。