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資金難に喘ぐ中小企業の深刻な状況。新型コロナウイルスによる資金需要に関する調査

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エヌエヌ生命保険株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスによる中小企業の資金需要に関する調査」の結果を発表した。調査対象は、全国の中小企業経営者7,228名。結果からは、企業の「事業を継続していくうえでの資金」について、現在の「事業維持・継続のために必要な備えへの関心度」などが明らかとなった。

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、1/4の企業で資金需要が発生

まず「新型コロナウイルス感染症の影響により急な資金需要が発生したか」と質問したところ、約4社中1社にあたる25.2%が「発生した」と回答。また、具体的な資金繰り対策をした960名に、具体的な資金対策の金額について聞くと、資本金に対する割合が「5%以上10%未満」という回答が27.6%で最多、次いで「50%以上」という回答が25%となった。これらの結果から、中小企業の中には資金難になっている企業が一定数あることがわかる。

次に、「資金需要が発生した」と回答した中小企業経営者1,819名に、具体的な資金策について聞いてみると「公的機関からの融資」が19.2%と最も多かった。次いで、「銀行からの融資」15%、「親族からの借り入れ」14%、「信用金庫からの融資」8.8%となった。
新型コロナウイルス感染症の影響を受け、1/4の企業で資金需要が発生

外的要因による経営危機への資金対策は「預貯金」が6割弱で最多

パンデミックやリーマンショックなど外的要因による経営の危機に対し、資金の備えを対策しているかと聞いたところ、「預貯金」が57.3%と最も多かった。次に「個人向け保険」10.4%、「法人向け保険」10.0%と、資金面の備えとして保険商品を利用している中小企業経営者も一定数いることがわかった。
外的要因による経営危機への資金対策は「預貯金」が6割弱で最多

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