経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

9割の日本グローバル企業の経営層が「新型コロナウイルス感染症拡大は世界経済に打撃」と回答、一方M&Aには意欲を見せる

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

EY Japanは2020年4月、「第22回EYグローバル・キャピタル・コンフィデンス調査(CCB22)」の結果を公表した。この調査は、経済の見通しに対する企業の信頼度を数値化し、経営層のキャピタルアジェンダの管理傾向を分析するために実施したもので、対象は46ヵ国2,900名以上の経営層。これにより、日本企業の経営者が考える経済回復の見通しや、M&Aへの意欲などが明らかになった。

日本を含むAPAC企業が、経済についてより悲観的に予測

新型コロナウイルス感染症拡大が世界経済にもたらす影響について調査したところ、日本企業(ここでは日本に本社を置き、グローバルで展開している企業を指す)の96%、Asia-Pacific(APAC)企業全体の94%が、サプライチェーンへのディスラプションや消費の減少により、「深刻な影響がもたらされる」と予測していることが分かった。回答者全体を見ると、同様の予測をしている企業は73%だったことから、日本を含むAPACがより悲観的な予測をしていることが伺える。また、APAC企業の58%、日本企業の70%が、コロナ危機により「自国の経済に多大な影響を与える」と考えていることも明らかとなった。

日本企業の半数が「景気回復は2021年までかかる」と回答

現状、全てのセクターが、新型コロナウイルスの影響を直接的・間接的に受けている状態だ。収益について聞くと、回答者のほぼ全員が「新型コロナウイルス感染症拡大による収益の低下が起こる」と回答。また、日本企業では回答者の50%が「経済回復は緩やかであり、2021年までかかる」と想定していることが分かった。

日本企業の経済成長予測については、これまでの調査と比べて大きな変化が見られた。1年前の調査では「経済成長に明るい見通しがある」と答えた日本企業の経営層は93%だったが、今年2月上旬には23%まで急低下し、さらに3月末になると13%まで落ち込んだ。この結果から、2月中旬を境に、経済成長予測が急変したといえるだろう。

お気に入りに登録

関連ニュース

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら