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新型コロナウイルスの影響が出ている企業が約6割。具体的な対応策とは?

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エン・ジャパン株式会社は2020年4月、「新型コロナウイルスへの対応」に関する調査結果を発表した。調査対象は、エン・ジャパン株式会社が運営する人事向け総合情報サイトを利用している542社の人事担当者。感染症拡大による企業への影響や感染予防のための対応策などが明らかとなった。

約6割の企業が「影響が出ている」と回答。うち7割は「売上の減少」に直面

新型コロナウイルス感染症の脅威が拡大し続けている中、企業はどのような影響を受け、対策をおこなっているのだろうか。

まず、「新型コロナウイルスによる影響が出ているか」と聞いたところ、約6割にあたる56%の企業が「影響が出ている」と回答。新型コロナウイルスによる「影響が出ている」または「今後、影響が出る可能性がある」と回答した企業に具体的な影響について聞いたところ、最も多かった回答は「売上の減少など、業績への影響」で70%だった。次いで「展示会やイベントの中止または延期」が46%、「小学生など子どもを持つ社員の休暇取得」が26%と続いた。

「売上の減少」にとどまらず、「イベントの中止」や「出勤が困難な社員」が日々増加していることから、今後多くの企業が事業運営に関し、大きな影響や損害を被る可能性があることがうかがえる。また、「社員に感染者が出た際の、会社の運営や業績への影響」、「都市封鎖や外出禁止令が出た場合の影響」などを懸念しているといったコメントも寄せられた。
約6割の企業が「影響が出ている」と回答。うち7割は「売上の減少」に直面

「新型コロナウイルスへの対応」を実施している企業は約9割

次に「新型コロナウイルス感染症への対応状況」について聞いたところ、86%の企業が「すでに対応している」と回答した。従業員50名未満の企業では77%であるのに対して、1000名以上の企業では97%となっており、企業規模が大きいほど対応の実施率が高い傾向にあることがわかる。
「新型コロナウイルスへの対応」を実施している企業は約9割

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