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働き方改革の効果を実感する企業は約半数。「働き方改革の実態調査2020」の結果を発表

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デロイト トーマツグループは2020年2月、「一般社団法人at Will Work」と共同で実施した「働き方改革の実態調査2020」の結果を発表した。調査対象は国内企業277社。この調査は2013年から継続的に実施している『働き方改革の実態調査』の第4回目となる。調査結果から、働き方改革へ取り組み状況やどれほどの効果を実感しているかなどが明らかになった。

約9割が働き方改革に取り組む一方、効果を実感している企業は約5割

この調査では、働き方改革を「長時間労働の是正にとどまらず、生産性と従業員の働きがいの向上を実現すること」と定義。その上で、企業の取り組み状況や組織風土を調査分析し、課題解決に導くことを目的としている。

まず、「働き方改革への取り組み状況」について聞いたところ、「働き方改革を実施した」または「推進中」と回答した企業は約9割だった。調査開始時の2013年、および前回調査した2017年の結果を比較すると大幅に増加しており、ほとんどの企業が働き方改革に着手していることがわかる。そのうち、既に「働き方改革を実施済み」との回答が20%と、2017年の10%から倍増している状況だ。

一方、働き方改革の目的に対して「効果を実感した」と答えた割合は、半数程度にとどまる結果となった。取り組み状況と比較して効果の実感度合いが低いことから、企業の働き方改革は、まだ道半ばだと感じる。
約9割が働き方改革に取り組む一方、効果を実感している企業は約5割

働き方改革の目的は「従業員の定着」と「新規採用の強化」

次に「働き方改革を実施する目的」について聞いたところ、「従業員満足度の向上・リテンション」が88%で最多だった。前回調査と比べ10%以上増えていることが特徴的だ。次いで「多様な人材の維持獲得、D&I促進」が67%、「採用競争力強化」、「コンプライアンス対応」がそれぞれ50%という結果になった。多くの企業は人材不足に直面している。そのため、「従業員の定着」、「採用強化」を実現するために、人材に重点を置いた働き方改革を推進していることがわかった。
働き方改革の目的は「従業員の定着」と「新規採用の強化」

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