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新型コロナウイルス感染症に関する「支援制度情報」をオープン化。「制度ナビ」も情報提供開始

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内閣官房情報通信技術総合戦略室と経済産業省(総務省)は2020年3月23日、新型コロナウイルス感染症対策として各府省・地方公共団体が提供する「経営者に提供する支援制度」を一括検索できるサービスを開始したことを発表。国が提供する支援制度から登録を始めており、準備が整い次第、検索対象を地方公共団体の支援制度まで広げていくとしている。

効果的な活用に向けて「支援制度」に関するデータを収集・開示

政府は現在、新型コロナウイルス感染症の影響を受けている個人や経営者への支援制度を創設するなど、経済対策を進めている。支援制度は通常の生活や企業活動を再び行えるようにすることを目的としているものであり、経営者らがそうした制度を効果的に活用するためには、「必要とする情報がすぐ見つかる」ことが重要だ。
 
そうしたことを鑑み、内閣官房情報通信技術総合戦略室と経済産業省、総務省は支援制度を必要とする利用者が府省、都道府県、市区町村が発信する支援情報を一括入手できるようデータを集約し、情報を開示した。
効果的な活用に向けて「支援制度」に関するデータを収集・開示

支援制度情報をすばやく検索できる「制度ナビ」もオープン

支援情報データの開示だけにとどまらず、情報を検索するためのサービスも検討されている。中小企業庁が企業向けに開発中のミラサポplusの「制度ナビ」が、3月23日に部分的にオープンしたのだ。

「制度ナビ」では、新型コロナウイルスに関する「経営相談窓口の開設」や、中小企業の資金繰りを支援する「セーフティーネット保証」についての情報など、企業が活用できる支援制度とその詳細を確認することができる。

あわせて個人に向けた支援制度情報の検索サービスや、3月9日にオープンデータ化した「民間支援情報ナビ」のデータと統合した検索サービスも検討されている。政府で集約した支援制度データは順次開示していく方針だ。地方公共団体の情報に関しても、体制が整った段階で情報登録とオープンデータ化を進めていくという。

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