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キャッシュレス決済を導入する中小企業の支援のため「低利融資制度」を創設

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経済産業省は2020年3月3日、日本政策金融公庫による「低利融資制度」を創設したと発表した。キャッシュレス化により、入金までの時間が長くなってしまい、資金繰りに影響が出るのではないか、という懸念を踏まえての施策となる。

中小企業の資金繰りを支援する「低利融資制度」の背景

消費税率引き上げに伴い、キャッシュレス・ポイント還元事業がスタート、キャッシュレス決済を取り入れる企業が日々増えている。一方、入金までに時間差が発生するため、導入を検討しながらも「入金サイクルの遅れによる資金繰りの悪化」や「決済事業者に支払う手数料負担」を懸念している企業も。経済産業省が施策として打ち出した「低利融資制度」創設の背景に見える現状。キャッシュレス決済を導入したものの、キャッシュレス化においての課題に頭を悩ませる企業が多いのではないだろうか。

キャッシュレス決済の導入を促す「低利融資制度」の内容

「低利融資制度」の対象となるキャッシュレス決済には、クレジットカード、電子マネー(プリペイド)、QRコードなど、消費者が購買の際に繰り返し利用できる電子的な決済手段が該当。「卸売業、小売業、飲食サービス業およびサービス業を営む事業者のうち、キャッシュレス決済の導入により生産性の向上を図る」中小企業・小規模事業者が制度の対象となる。

経済産業省は、今後も中小企業・小規模事業者がキャッシュレス決済サービスを比較検討できるよう、情報提供を行っていくとしている。キャッシュレス決済の導入を検討している企業は、「低利融資制度」や各種キャッシュレス決済サービスの概要について情報収集した上で、自社にあったものを選択すると良いだろう。


【参考】
経済産業省:キャッシュレス決済導入における資金繰り支援について(ページ中央)
https://www.meti.go.jp/press/2019/03/20200303007/20200303007.html

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