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東京都が緊急調査、新型コロナウイルス感染症による中小企業への影響は

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東京都新型コロナウイルス感染症対策本部は2020年3月3日、東京都産業労働局が実施した「新型コロナウイルス感染症による企業への影響度・実態等に関する調査」の結果を発表した。調査対象は都内の中小企業182社で、2020年2月19日~21日の3日間、電話による緊急アンケートを実施。今回の感染症流行による影響や中国との関連、必要な支援策が明らかになった。

3割以上が影響は「当面はない」とするも、サービス業には影響あり

新型コロナウイルス感染症の流行は、企業活動にどの程度影響を与えているのだろうか。「感染症の流行による企業活動への影響」について質問したところ「当面影響は出ないと思う」が33.5%で最も高い割合を占めた。次いで「現在影響が出ている」が29.7%、「1ヵ月から半年以内に影響が出ると思う」が22.5%だった(1ヵ月以内:7.7%/3ヵ月以内:9.9%/半年以内:4.9%)。

事業への影響が既に出ている企業は3割弱にとどまっているものの、業種別で見ていくと、「宿泊業・飲食サービス」と「生活関連サービス・娯楽」で「影響が出ている」という回答が多く、サービス業への影響が大きいことがうかがえる。
3割以上が影響は「当面はない」とするも、サービス業には影響あり

「経営状況が1~3割ほど悪くなっている」と感じている企業は約4割

次に「影響がある」と答えた企業に対し、平常時の経営状況を「100」として、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた後の経営状況を数値で表してもらった。「89~70」と回答した企業が24.8%と最多で、「99~90」の17.1%と合わせると41.9%になることから、経営状況が1~3割ほど悪くなったと感じている企業が多いことが分かる。

一方、「状況が良くなっている(100を超えている)」と回答した企業は4.8%と、経営状況が改善している企業もわずかながらあるようだ。
「経営状況が1~3割ほど悪くなっている」と感じている企業は約4割

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