EY Japanが一橋大学と連携。「将来エコシステム」の理論研究の推進を図る

EY Japanは2020年2月、ディスラプションが加速する社会において、複雑化する市場構造に対応し、企業が形成すべき「将来エコシステム（収益活動体系）」の理論研究を推進するため、一橋大学イノベーション研究センターと連携することを発表した。全世界の企業が過去20年間で行ってきた「M＆Aトランザクション・データ」を解析することで、「将来エコシステム」について予測するとしている。

近年、産業を根底から揺るがすようなディスラプション（既存産業が新しいビジネスに生まれ変わる際の創造的崩壊）にともなう市場構造の複雑化に対応し得る事業モデルの構築が求められているが、大企業でも単独で行うことは困難だ。そこで業種や業界の枠を超えた相互依存が前提とした「将来エコシステム」を形成し、イノベーションに繋げることが必要とされている。

日本企業では、「将来エコシステム」は成長の鍵として言葉だけが先行して実践的なアプローチや理論が確立していないようだ。そのため、欧米企業と比較して「デジタル技術の活用」や「新規事業の創出」などのイノベーション領域において遅れを取っている。EYはアシュアランスや税務、トランザクションなどの分野における世界的なリーディングカンパニーとして、そうした状況の改善をはかるために一橋大学イノベーション研究センターとの「将来エコシステム」の共同研究推進を決定した。

EYと一橋大学イノベーション研究センターが連携し、トランザクション・データを解析する。データの内容は、全世界800万超の企業が過去20年間に行ってきた、170万件を超えるM＆A・事業再編・売却に関わるものだ。膨大なデータを解析することで業種や業界ごとの「エコシステム・トレンド」を明らかにし、最終的には「将来エコシステム」予測の実現を目指している。また、「他社との共創機会の創出」や「新規事業創出」、「市場構造転換」を通じて、日本企業の革新的成長を支援していくとしている。

ディスラプションは、日本企業が得意としてきた持続的イノベーションとは対極的なモデルだといえるだろう。今後、日本企業が世界経済の中で生き残っていくためにも、経営者には他社との共創機会の創出や、破壊的イノベーションに耐えうる環境の構築、意識改革が求められるだろう。