エン・ジャパン株式会社は、自社が運営する人事向け総合情報サイト「人事のミカタ」上で「オフィスでの禁煙」についてアンケート調査を実施。517社から回答を得た。日本企業における社内禁煙の現状や取り組む理由、禁煙が進まない理由などが明らかになった。
「改正健康増進法」の認知度は7割弱
受動喫煙の防止等を目的とし、「健康増進法」の一部を改正する法律が2018年7月に成立した。2020年の全面施行までに「原則屋内禁煙」「20歳未満は喫煙室へ立入り禁止」といった対応が企業に義務付けられることになる。法律の認知度を調査したところ「内容も含めて知っている」（28％）、「概要だけ知っている」（39％）、計67％が「知っている」と回答した。全面実施を前に、企業においての認知度は徐々に高まっていることがわかる。
7割弱が「社内の禁煙に取り組んでいる」と回答。実施率は企業規模に比例
「現在、社内の禁煙に取り組んでいますか？」との質問に、全体の68％が「取り組んでいる」と回答。企業規模1～49名の会社では「取り組んでいる」と答えた企業が64％だったのに対し、企業規模1000名以上の企業では78％と、企業規模に比例して禁煙に取り組む企業が増える傾向にあった。また業種別に見ると、「メーカー」「サービス関連」での実施率が高かった。
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