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残業代を支払うだけではダメ?36協定も必要です!

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最近、労働基準監督署が会社に対して長時間労働の是正勧告を行った、とのニュースをよく見かけませんか?働き方改革に伴い、残業に対する取り締まりが確実に厳しくなってきています。「ウチは残業そんなに多くないし、残業代もちゃんと払っているから大丈夫!」と思っていても、きちんと36協定を締結して労基署に届けておかないと罰則があるんですよ!……今、ドキッとした方は必見です!

残業はそれだけで違法?

労働基準法第32条では、次のように規定しています。

・使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。
・使用者は、一週間の各日については、労働者に、休憩時間を除き一日について八時間を超えて、労働させてはならない。。

つまり、1日8時間以上働いた時点で違法になってしまうんです。でも、現に残業している人はたくさんいますよね。
残業をするには一定の手続きを行う必要があるのです。
それは、
(1)就業規則への規定
(2)36協定の締結と労働基準監督署への届け出
があれば残業が可能となっているからです。

従業員数が10名未満の場合は、就業規則を作る義務はないのですが、これを機会に社会保険労務士に作ってもらうことをお勧めします。就業規則で会社のルールを決めておけば、従業員さんもより安心感が得られます。。

就業規則へは、次のような表現で記載すればよいでしょう。

第〇条
1、業務の都合により、第△条の定める所定労働時間を超えて労働を命じることがある。
2、業務の都合により、第□条の定める休日に労働を命じることがある。
3、前二項の場合における時間外労働および休日労働は、所轄労働基準監督署長に届け出た36協定に定める範囲内とする。

このように就業規則へ規定することによって、ひとまず残業が可能になります。

では次に、どれくらいの時間の残業をすることができるのかというルールを、36協定で整えていきましょう。

36協定では「1日」、「1ヵ月」、「1年」について残業時間数の上限を書いていくのですが、原則は1ヵ月あたり45時間、1年あたり360時間が限度になります。でも、とてもそんな時間には収まらないよ!という場合もあるでしょう

ですので、例えば、ボーナス商戦、お中元やお歳暮の時期など、臨時的で特別な事情の時だけ、「特別条項」を定めておけば、原則の時間を超えて残業をすることができます。

ただ、昨年度までは、こうした特別条項の場合の残業時間の上限はなかったのですが、2019年4月(中小企業は2020年4月)から、特別条項にも上限が設定されることになりました。内容は以下の通り。

・月100時間未満(休日労働含む)
・複数月平均80時間以内(休日労働含む)
・年720時間以内(原則である月45時間を超えることができるのは、年間6ヵ月まで)

ここで注意しておきたいのは、36協定は、労働基準監督署に届け出て初めて有効になるということ。また、有効期限は1年で、毎年更新する必要がある、ということです。

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