中小企業の給与額は「社長の主観的判断」が約4割 それに納得している従業員の割合は……？

株式会社あしたのチームは2018年6月、従業員数10～300名未満の会社に勤める男女20～59歳を対象に「給与に関する調査」を実施、結果を公表した。（有効回答数：400人）

■同調査ではまず、「自身の給与体系に最も近いもの」を尋ねると、結果は以下の通り。

・月給制（賞与・インセンティブなし）…24.5％
・年俸制…4.0％
・月給制＋賞与…63.8％
・月給制＋賞与＋インセンティブ…4.5％
・月給制＋インセンティブ…2.3％

給与額が固定される「月給制（賞与・インセンティブなし）」と「年俸制」は、それぞれ24.5％と4.0％で、全体の70.6％が、賞与やインセンティブによって年収が変動する不安定な給与体系であることが分かった。

■次に、「自身の給与体系に納得しているか」と尋ねると、結果は以下の通り。

・納得している…38.3％
・納得していない…61.8％

また、「自身の月給（月々に固定で支給される金額）についてどの程度満足しているか」と尋ねると、結果は以下の通り。

・満足している…6.5％
・まぁ満足している…27.0％
・あまり満足していない…37.0％
・満足していない…29.5％

自身の給与体系に「納得していない」と回答した人が61.8％。月給額に「満足している」の割合は3割強となり、3人に2人は月給額に満足していないという結果となった。

■次に、自身の給与体系に満足していない人に対し、「月給に満足していない理由」を尋ねると、結果は以下の通り。（上位3位まで記載）

1位：金額が上がることが（ほとんど）ないから（44.0％）
2位：金額が少ないから（39.1％）
3位：自分のパフォーマンスに見合っていないから（31.6％）
4位：適正な評価金額でないと感じるから（29.3％）
5位：金額の決定方法が明確でないから（25.9％）

月給額の少なさや、昇給の可能性が見えないことに不満を持っている人が多いことが分かった。また、自身の成果と月給額とのギャップを理由に不満を感じている人も多くいるようだ。

■次に、「自身の給与額の決定に際し、影響を受けるもの」を尋ねると、結果は以下の通り。（上位5位まで記載）

1位：社長の主観的判断（36.3％）
2位：会社の業績（30.3％）
3位：分からない・知らない（29.8％）
4位：上司の主観的判断（28.3％）
5位：勤続年数・年齢（26.0％）
5位：役職・等級（26.0％）

「社長の主観的判断」、「会社の業績」、「上位の主観的判断」といった、自身の努力や成果と直接連動しない項目が上位に入った。一方で、「分からない・知らない」が29.8％と、自分の給与額がどのように決められているか分からない人も約3割近くいることが明らかとなった。

■最後に、「あなたがあなたが『正当な評価』だと思うもの」を尋ねると、結果は以下の通り。（上位5位まで記載）

1位：評価基準が明確（49.3％）
2位：労働時間ではなく成果が評価される（34.0％）
3位：直接売上に結びつかない行動も評価される（31.0％）
4位：年功序列的でない評価（30.0％）
5位：他人の成果への協力や貢献も評価される（28.5％）

半数近くの人が、「評価基準が明確」と回答。従業員が納得して前向きに働けるようにするには、「評価基準」と「評価がどのように給与に反映されるのか」が明確な人事評価が求められていると考えられる。

――従業員は昨今の働き方改革を通じて、残業削減・生産性向上が求められる中、現在の働き方の実態に合った人事評価と給与体系を望んでいるようだ。働き方の変化に伴い、人事評価においても、新たなものさしが求められているのかもしれない。