首都圏管理職における就業意識調査、60％が副業・兼業による地方企業支援に関心

地方創生を理念に、有料職業紹介事業・労働者派遣事業などを展開する、株式会社日本人材機構は、2018年1月、首都圏管理職における就業意識調査の結果を発表した。同調査は、従業員規模500名以上（サービス業）もしくは1,000名以上（製造業）の企業に所属している、一都三県在住・東京都勤務の正社員管理職（課長職以上）を対象に、2017年10月5日～16日の期間で実施されたもので、1,642の回答を得ている。
回答からは、首都圏における管理職の、副業・兼業や、地方で働くことに対する考え方が浮き彫りになった。調査結果を紐解きながら、副業・兼業と地方活性化の可能性について考える。

調査からは、副業・兼業が物理的に可能である人材が多いにもかかわらず、副業・兼業に積極的な姿勢を持つ人材は少ない、という現状が明らかになった。

同調査によると、「所属企業で副業・兼業が許された場合、副業・兼業に取り組めるか」という質問に対し、過半数の52％が可能だと回答している。一方で、「平日の労働時間が2時間減ると仮定した場合、その時間をどう使うか」との質問に対して、「副業・兼業」と答えた割合はわずか6％。同様に、「自由に使える休日が増えた場合、何に取り組むか」という質問に対して「副業・兼業」と回答した割合も5％にとどまっている。

調査を行った株式会社日本人材機構は、首都圏管理職が副業・兼業に消極的な原因を、副業・兼業に対するイメージにあると分析している。

同調査において「『副業・兼業』という言葉から思い浮かぶものは何か」という質問を設定したところ、「アルバイト系（飲食、接遇、運送、警備、清掃、軽作業など）」「ネットビジネス（物品などの販売・取引）」「オンライン系（モニター、アフィリエイトなど）」などの回答が上位を占めた。この結果からは、副業・兼業が、スキルアップやキャリアアップとは無関係の「小遣い稼ぎ」のように捉えられている傾向が強いことがわかる。

政府は「働き方改革実行計画」において、「新たな技術の開発、オープンイノベーションや起業の手段、第2の人生の準備」として、副業・兼業を推進しているが、まだまだ実情との乖離が見られるようだ。しかし、明確な目的があり、人材や企業にとってメリットの期待できる副業・兼業に対しては、積極的な興味を持つ人が多いことも明らかになっている。

同調査において「月に1～2度、休日を使い、自分の力を発揮して地方企業の業務支援をする機会がある場合、やってみたいと思うか」という質問に対しては、「思う」と回答した割合は半数を超える60％。「複数の地方企業で働く副業・兼業のスタイルが浸透し、さらに現在の収入と変わらないとした場合、地方での働き方に興味はあるか」との質問に対しても、「興味がある」「やや興味がある」と回答した割合の合計は半数に近い46％に達した。副業・兼業に対するイメージの再形成が、これらの推進のカギになると言えるだろう。

副業・兼業は、少子高齢化とそれに伴う労働力不足が深刻化するなかで、企業や自治体が優秀な人材を獲得するための一つの活路だ。近年、特に地方において、そうした副業・兼業を推進する動きが活発化している。

たとえば、広島県福山市は、国内の自治体初の試みとして、2017年11月～12月の期間に、兼業・副業限定で戦略顧問を募集した。

この取り組みの狙いは二つ。一つは、福山市自体の組織改革である。自治体を取り巻く環境が厳しさを増す中、新しい視点で戦略的に事業を創造し、成長を促進できる民間のビジネスプロフェッショナルの獲得を目指したものだ。その際、首都圏において現役で働く優秀な人材を、市職員としてスピーディに獲得するため、副業・兼業限定という形をとった。

さらに、もう一つの狙いは、福山市の企業における、副業・兼業人材活用の促進である。自治体がモデルケースとなることで、副業・兼業者の受け皿としての地方企業の改革を推進するのが目的だ。同募集の応募者数は395人に上り、その大半が首都圏在住者だと言う。この実績から、福山市の企業に新しい潮流が生まれることが期待されている。

また、副業・兼業希望者と、人材を求める地方企業をつなぐマッチングビジネスも登場してきている。

人材紹介事業を行う株式会社groovesは、2017年12月、副業によって地方を活性化させることを目的としたWEBサイト「SkillShift」をオープン。都市部の企業で正社員として働きながら副業を希望している人材と、人材不足の問題を抱える地方企業をマッチングする場として機能することを目指すものだ。現在、複数の企業から、経営企画やマーケティング、人事といった職種の募集が積極的に行われている。