2015年8月に国会で成立した女性活躍推進法は、女性が自らの個性と能力を発揮しながら、職業生活において活躍できることを目的とした法律だ。同法により、国、地方公共団体および従業員301人以上の企業には、自社における女性の活躍についての状況や課題を把握し、その課題を解決するための取り組みを含んだ行動計画を策定するなどの義務が課せられている。
女性活躍推進のためには、「ダイバーシティ」という考え方が欠かせない。ダイバーシティや多様な働き方について、現状とその課題は何なのだろうか。
女性活躍推進のためには、「ダイバーシティ」という考え方が欠かせない。ダイバーシティや多様な働き方について、現状とその課題は何なのだろうか。
女性活躍には「時間や日数など条件にあう勤務形態・仕事の増加」「在宅勤務制度の充実」が不可欠
女性が仕事で活躍するためには、多様な働き方が認められることが重要だ。
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研が、会員を対象に実施した女性活躍推進法に関するアンケート調査によると、「女性が仕事で活躍する上で企業に取り組んでほしいと思うこと」の第1位は、「時間や日数など条件にあう勤務形態・仕事の増加」で81%だった。また、「在宅勤務制度の整備」についても、回答者の51%が希望している。
女性が働くうえで、家事や育児、介護などとの両立が避けられない場合も多く、そうなると働ける時間に制約が生じてくる。今回の結果は、そうした制約のなかでも、やりがいを持って仕事がしたいと考える女性が多いことを表しているのではないかと、同調査機関所長の川上敬太郎氏は分析している。
主婦に特化した人材サービス『しゅふJOB』の調査機関しゅふJOB総研が、会員を対象に実施した女性活躍推進法に関するアンケート調査によると、「女性が仕事で活躍する上で企業に取り組んでほしいと思うこと」の第1位は、「時間や日数など条件にあう勤務形態・仕事の増加」で81%だった。また、「在宅勤務制度の整備」についても、回答者の51%が希望している。
女性が働くうえで、家事や育児、介護などとの両立が避けられない場合も多く、そうなると働ける時間に制約が生じてくる。今回の結果は、そうした制約のなかでも、やりがいを持って仕事がしたいと考える女性が多いことを表しているのではないかと、同調査機関所長の川上敬太郎氏は分析している。
ただし、そうした女性求職者や労働者の期待とは裏腹に、女性活躍推進のための企業の取り組みは進んでいないのが実情だ。
たとえば、同調査機関が行った「在宅勤務」をテーマとした別の調査によると、「今まで、在宅で働いたことはない」と答えた人は63.7%だった。また、在宅勤務可能な仕事の数についても、「少ない」と答えた人は45.6%、「どちらかというと少ない」は48.4%で合わせて9割以上となっている。女性が活躍するために求められている働き方の多様化については、いまだ課題が多い現状が浮かび上がる。
たとえば、同調査機関が行った「在宅勤務」をテーマとした別の調査によると、「今まで、在宅で働いたことはない」と答えた人は63.7%だった。また、在宅勤務可能な仕事の数についても、「少ない」と答えた人は45.6%、「どちらかというと少ない」は48.4%で合わせて9割以上となっている。女性が活躍するために求められている働き方の多様化については、いまだ課題が多い現状が浮かび上がる。
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