少子高齢化により働き手が減少している。出生率低下や育児問題、介護問題と課題は山積している。これらの課題を解決すべく、政府は「働き方改革」を打ち出し、現在、働き方改革実現会議において侃々諤々の議論がされている。現在進行形であるため、これが最終的にどのような形で現場におりてくるのかは未知数だ。ただ一つだけ確実に言えることは、企業経営の合理化・効率化は避けて通れないということである。なぜなら、働き手の減少により限られた人材で最大の成果をあげていかなければ企業の存続が危ぶまれるからだ。そこで本稿では、経営効率化を図る上で大切な視点について考えてみたい。
効率を求めることは大切！ でも……
企業経営において、効率を図ることは重要な要素の一つである。先に挙げた働き方改革も、換言すれば企業経営を効率化させる一手法と言えよう。様々な工夫と努力で「無駄・ムリ・ムラ」を極力排除して、標準作業量の統一や作業組織を見直し生産性を高める視点は常に持っておくべきだ。しかし、これらばかりに捉われ過ぎると、何のために取り組んでいるのか、そもそもの目的を見失いやすい。詰まるところ、合理化・効率化を推し進めた先は、機械やシステムでしかなくなってしまう。単に合理化・効率化だけを考えるのならば、機械化・システム化をすればよい。ただこれでは、血の通わない単なる無機質な組織体に陥ってしまうと言えないだろうか。
何が正解なのか！？
とはいえ、企業は最小の経営資源で最大の成果を得たいと考える。そこで巷に目を向けると、あらゆる経営に関する情報で溢れている。例えば、他者事例を交えながら、「●●すると効率化できる」とか「〇〇を導入すれば生産性が向上する」等々だ。しかし、どれも企業経営にとって有用な手法として紹介されているにも関わらず、個々の内容を掘り下げてみると相矛盾することがある。結局のところ、自社に何が一番合うのかが解りづらい。何が正しい情報なのか、何をしたら奏功をもたらすのか、苦悩している経営者が多いのではないかと推察される。
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