経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

社労士が解説 「ジョブ型雇用制度」導入のために人事・労務がやるべきことは?

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

資料情報

お気に入りに登録
  • 提供

    株式会社SmartHR

  • 分野

    組織・人材

  • 種別

    お役立ち

  • データ形式

    pdf(容量:5.19 MB)

特徴

<概要>
近年、ジョブ型雇用という言葉を耳にすることが多くなりました。
政府の方針にもジョブ型の普及が盛り込まれており、2022年5月31日に開催された経済財政諮問会議で示された経済財政運営と改革の基本方針2022(いわゆる骨太の方針)の原案の中でも「働く人のエンゲージメントと生産性を高めていくことを目指して働き方改革を進め、働く人の個々のニーズにもとづいてジョブ型の雇用形態をはじめ多様な働き方を選択でき、活躍できる環境の整備に取り組む」という記述が見られます。


このように導入が加速するジョブ型の人事制度の概要と導入時のポイント、そして課題について解説します。

企業情報

提供 株式会社SmartHR
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 9990万円
売上高 非公開
従業員数 625名(2022年5月1日時点)
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 00-0000-0000
URL https://smarthr.jp/

この企業が提供するサービス・資料・セミナー

このページを閲覧した人がよく見る関連情報

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら