社労士解説つき 2022年人事労務向け法改正＆実務対応カレンダー

特徴

＜概要＞
ここ数年つづいた「働き方改革」関連法案の施行ラッシュは一旦落ち着きましたが、今年は育児・介護休業法の大規模改革が控えています。規程だけでなく、労使協定や人事フローの見直しも必要になりますので、今年の法改正スケジュールを今一度確認し、業務計画を立ててみてはいかがでしょうか。本資料では、2022年の人事労務向け法改正・実務対応を社労士のポイント解説付きで掲載しています。※本資料の内容は2021年12月28日現在のものです。


●はじめに
●1月のトピック：雇用保険マルチジョブホルダー制度（65歳以上対象）の創設など
●2月のトピック：決算準備（3月決算法人）など
●3月のトピック：36協定の更新、届出など
●4月のトピック：中小企業へのパワハラ防止措置義務の適用など
●5月のトピック：障害者雇用納付金の申告納付など
●6月のトピック：労働保険の年度更新手続きなど
●7月のトピック：健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出など
●8/9月のトピック：新標準報酬月額の確認と通知など
●10月のトピック：育児介護休業法の改正など
●11/12月のトピック：賞与支払届の提出など
●おわりに


気になる方は、下記をダウンロードの上ご覧ください！