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社労士解説つき 2022年人事労務向け法改正&実務対応カレンダー

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<概要>
ここ数年つづいた「働き方改革」関連法案の施行ラッシュは一旦落ち着きましたが、今年は育児・介護休業法の大規模改革が控えています。規程だけでなく、労使協定や人事フローの見直しも必要になりますので、今年の法改正スケジュールを今一度確認し、業務計画を立ててみてはいかがでしょうか。本資料では、2022年の人事労務向け法改正・実務対応を社労士のポイント解説付きで掲載しています。※本資料の内容は2021年12月28日現在のものです。


●はじめに
●1月のトピック:雇用保険マルチジョブホルダー制度(65歳以上対象)の創設など
●2月のトピック:決算準備(3月決算法人)など
●3月のトピック:36協定の更新、届出など
●4月のトピック:中小企業へのパワハラ防止措置義務の適用など
●5月のトピック:障害者雇用納付金の申告納付など
●6月のトピック:労働保険の年度更新手続きなど
●7月のトピック:健康保険・厚生年金の「算定基礎届」の提出など
●8/9月のトピック:新標準報酬月額の確認と通知など
●10月のトピック:育児介護休業法の改正など
●11/12月のトピック:賞与支払届の提出など
●おわりに


気になる方は、下記をダウンロードの上ご覧ください!

企業情報

提供 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 9990万円
売上高 非公開
従業員数 625名(2022年5月1日時点)
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 00-0000-0000
URL https://smarthr.jp/

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