経営・ビジネスの課題解決メディア「経営プロ」

社労士監修 2022年から全企業が対象に!「パワハラ防止法」対応すべき6つの措置

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

資料情報

お気に入りに登録
  • 提供

    株式会社SmartHR

  • 分野

    組織・人材

  • 種別

    お役立ち

  • データ形式

    pdf(容量:9.60 MB)

特徴

知らなかったでは済まされない「パワハラ防止法」
本資料では概要を整理し、ハラスメント防止のために何を講じる必要があるか、詳しくご紹介します。


2020年6月1日に大企業を対象に施行されたパワハラ防止法は、2022年4月1日から中小企業も適用対象となり、すべての企業でハラスメントの防止や対策を行うことが義務化されます。
なかにはパワハラ防止法に関する準備や対応がこれからという企業もいらっしゃるかもしれませんが、次のような悩みを抱えている担当者も多いかと思います。

・パワハラを防止しようといっても、パワハラの定義がよくわかってない…
・パワハラ防止法遵守のため、準備・対応することがわからない…
・パワハラを実際に防止するための具体的な策とは…


事業主は、職場におけるパワハラの防止に関する対策・措置を行う必要があり、義務を怠った場合には「安全配慮義務違反」として、企業名が公表される場合もあります。
それによって、企業イメージの低下や就職希望者の減少をはじめ、経営存続自体が難しくなるケースも考えられます。

しっかり法改正に対応できているか、今一度確認しましょう。

<目次>
●パワハラ防止法とは?
●パワハラの定義とは?代表的な6種類の言動
●パワハラ防止に向けて企業が取るべき6つの措置


気になる方は、下記をダウンロードの上ご覧ください!

企業情報

提供 株式会社SmartHR
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 芹澤 雅人
資本金 9990万円
売上高 非公開
従業員数 625名(2022年5月1日時点)
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 00-0000-0000
URL https://smarthr.jp/

この企業が提供するサービス・資料・セミナー

このページを閲覧した人がよく見る関連情報

会員登録 / ログイン

会員登録すると会員限定機能や各種特典がご利用いただけます。 新規会員登録

会員ログインの方はこちら