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【共同調査レポート】従業員アンケートの活用がパワハラ問題の「芽」を摘む有効手段の一つである

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【SmartHR×HR総研 共同調査レポート】
「労働施策の総合的な推進並びに従業員の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律」、いわゆる「パワハラ防止法」が
2020年6月1日から施行されました。当初は大企業のみが対象ですが、2022年から中小企業についても本格的に施行される予定です。

パワハラ防止法には罰則規定はありませんが、
パワハラ(パワーハラスメント)が発生していることを知りながら企業が適切に対応しないと、
「職場環境配慮義務違反」となり、被害者となった従業員が企業を相手に損害賠償請求の訴訟を起こす可能性があります。

パワハラが起こることは、人材や組織にとって大きなマイナスなのです。
そんなパワハラの「芽」を大きな問題になる前に把握し、早々に対処するにはどうすべきなのでしょうか。

株式会社SmartHRとHR総研(ProFuture株式会社)が共同で実施した調査の結果から、把握の手段や有効策について考察しています。

なお、このレポートでは、
・「パワハラ防止」に向けて実施している取り組み
・「パワハラ防止」の取り組みで効果があったもの
・起こったパワハラの種類(厚労省の6類型のどれか)
・パワハラをどのような手段(経路)で把握したか
・パワハラ問題を「芽」の段階で把握する方法
…などについて紹介しています。

労務管理業務の効率化を推進するのにご活用ください。

企業情報

提供 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 4億9000万円
売上高 非公開
従業員数 350名
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 00-0000-0000
URL https://smarthr.jp/

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