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人事の約半数は「4つ」以上の領域業務を兼務、コロナ禍における人事ミッション成功の道程とは

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HR総研×SmartHR共同調査レポート

企業経営・事業の先行きが見通しにくいコロナ禍において、人事部門には柔軟かつ効果的な人材戦略の実行が求められる。目の前の業務に追われてしまい、本来取り組むべき領域に注力できない…という声を耳にするが、テレワークを前提としたWithコロナ時代では、こうした課題がより一層深刻になっていく可能性がある。
こうした実態を調査するべく、HR総研(ProFuture株式会社)と株式会社SmartHR(本社:東京都港区、代表取締役社長:宮田昇始)は、2020年6月12日~25日に「コロナ禍における人事労務のデジタル化・業務効率化」に関するアンケートを実施。人事担当者の業務負荷やデジタル化の状況、本来注力した領域とその具体的な取り組みについて触れている。

本レポートでは、以下のトピックについて紹介しています。
・業務負荷の実態…「兼務業務4つ以上」50%、「業務負荷が高い」44%
・人事部門のテレワーク勤務は約8割、キーワードはペーパーレス化
・教育研修において大きな課題感、新たな制度・仕組みの構築が急務
・注力すべきコア業務は「育成・教育」と「人材配置・人事戦略」
・コロナ禍において人事の役割はどのように変化していくべきか

人事部門の取り組みに是非ご活用ください。

企業情報

提供 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 4億9000万円
売上高 非公開
従業員数 350名
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 00-0000-0000
URL https://smarthr.jp/

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