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2つの事例から考える同一労働・同一賃金の実務対応の留意点

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特徴

2021年4月から、中小企業にも同一労働・同一賃金対応が求められるようになります。人事労務担当者や経営者のみなさまは準備に取り組まれている頃ではないでしょうか。2020年10月にメトロコマース事件、大阪医大事件、日本郵便事件と、同一労働・同一賃金に関する最高裁判決が相次いで言い渡され、話題となりました。同一労働・同一賃金を守らなくても罰則はありませんが、違反すると損害賠償請求を受ける可能性があったり、企業イメージが悪くなることがありますので注意が必要です。

企業情報

提供 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc.
住所 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー
代表者 代表取締役 宮田 昇始
資本金 4億9000万円
売上高 非公開
従業員数 260名(派遣スタッフ、インターン含む)※2019年8月1日時点
事業概要 SmartHR の企画・開発・運営・販売
問合せ先 03-6804-1880
URL https://smarthr.jp/

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