2021年4月から、中小企業にも同一労働・同一賃金対応が求められるようになります。人事労務担当者や経営者のみなさまは準備に取り組まれている頃ではないでしょうか。2020年10月にメトロコマース事件、大阪医大事件、日本郵便事件と、同一労働・同一賃金に関する最高裁判決が相次いで言い渡され、話題となりました。同一労働・同一賃金を守らなくても罰則はありませんが、違反すると損害賠償請求を受ける可能性があったり、企業イメージが悪くなることがありますので注意が必要です。
提供 | 株式会社SmartHR / SmartHR, Inc. |
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住所 | 〒106-6217 東京都港区六本木3-2-1 住友不動産六本木グランドタワー |
代表者 | 代表取締役 宮田 昇始 |
資本金 | 4億9000万円 |
売上高 | 非公開 |
従業員数 | 260名(派遣スタッフ、インターン含む)※2019年8月1日時点 |
事業概要 | SmartHR の企画・開発・運営・販売 |
問合せ先 | 03-6804-1880 |
URL | https://smarthr.jp/ |
“人財を活かす”経営変革フォーラムVol.2 一橋大学大学院 楠木建教授、元東レ経営研究所社長 佐々木常夫氏、他
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