健康経営

　「健康経営」とは、企業が従業員の健康に配慮する取り組みを推進することで、医療費を下げるのみならず、働く個人の生産性の低下を防ぎ、組織の収益性向上を目指す方針をいう。1980年代に米国の経営心理学者のロバート・ ローゼン氏が「健康な従業員こそが収益性の高い会社をつくる」という”ヘルシーカンパニー”思想を 提唱したことに端を発している。

　とりわけ我が国においては、少子高齢化、定年延長による労働力の年齢構成の変化などを受けて、企業における高齢社員の健康と活性化がこれまで以上に重要になっている。

　現に、2015年12月施行が決定となった「ストレスチェック義務化法」を前に、従業員支援プログラム（EAP）導入企業が増加しており、メンタルヘルスサービスの国内市場は、2020年に14年比2.5倍の150億円に達するというデータ（出典：富士経済）もあるように、これまで以上に従業員の健康への関心は高まっている。

　経営者にとって“従業員の健康管理”は、企業における生産性向上・リスクマネジメントの観点から、戦略的に取り込んでいく必要性がますます高くなるだろう。