シェアリングエコノミー

　モノやサービス、場所などをインターネットを通じて個人間で貸し借りしたり、企業から借りたりする新しい仕組み、シェアリングエコノミー（sharing economy）が、近年、欧米を中心に急拡大している。シェアリングエコノミーの第1号とされるのは、アメリカで2008年にスタートした、いわゆる「民泊」の仲介サービス「Airbnb（エアビーアンドビー）」。2015 年の時点で、190カ国以上の34,000を超える都市で100万以上の宿が提供されている。また、日本にも上陸した「Uber（ウーバー）」は、アメリカで2010年に始まり、世界の各都市で展開されている配車サービス。各地域のタクシー会社に加えて個人もドライバー登録をしており、GPSを使い、スマホアプリで利用者とドライバーをマッチングさせる仕組みだ。

　シリコンバレーを起点としてグローバルに成長してきたシェアリングエコノミーだが、その市場規模は、PwC（プライスウォーターハウスクーパース）によると、2013年の約150億ドルから2025年には約3,350億ドル規模へと爆発的に拡大する見込みだ。日本でも、スマホアプリを使ってブランドバッグをレンタルできるシェアリングサービスや、個人間のカーシェアサービスなどが登場。シェアリングエコノミーに新たなビジネスチャンスを求める企業の動きが、今後、活発になりそうだ。